「退職したいけど言い出せない」「もう精神的に限界」──そんな悩みを解決してくれるのが、退職代行サービスです。しかし、いざ選ぼうとすると種類が多く、どこを選べばいいか迷う人も少なくありません。
この記事では、退職代行サービスをタイプ別に比較しつつ、おすすめの業者をランキング形式で紹介します。自分に合ったサービスを見つけて、後悔のない退職を実現しましょう。
退職代行とは
退職代行とは、本人に代わって勤務先に「退職の意思」を伝え、退職手続きに関する連絡を代行してくれるサービスです。上司に直接「辞めたい」と伝えるのが難しい人や、精神的に追い詰められてしまっている人が、心身への負担を最小限にして退職できるよう支援するのが目的です。
退職代行の背景とニーズ
近年、長時間労働やパワハラ、ブラック企業の問題が社会的に注目される中、「自分で退職を切り出せない」と感じる人が増えており、退職代行サービスのニーズも急速に高まっています。特に若年層や第二新卒といった社会経験の浅い層に多く見られ、職場とのトラブルや精神的なストレスだけでなく、コミュニケーション能力に不安を抱える人が、退職交渉を一人で行うことに強いプレッシャーを感じるケースも少なくありません。
こうした背景から、心理的・対人的なハードルを乗り越える手段として、退職代行が選ばれることが増えています。
退職代行の利用の流れ
一般的な退職代行の流れは以下の通りです。
- サービスに相談（LINE・電話・メール）
- 申込・料金支払い
- サービス側が会社へ連絡
- 退職手続き開始
- 書類受領・退職完了
利用者は会社と一切やり取りせずに退職できるケースが多く、出社不要で即日対応してくれるサービスもあります。
退職代行を使うメリット・デメリット
メリット
- 出社せずに退職できる
- 精神的負担の軽減
- 迅速な対応（即日退職も可）
- 退職を先延ばしせずにすぐ行動できる
デメリット・注意点
- 民間系サービスでは会社との交渉ができない
- 料金が発生する（無料ではない）
- 就業規則や契約内容によっては、トラブルになる可能性もある
- サービスの質や信頼性に差があるため、選定は慎重に行う必要がある
退職代行サービスの3つのタイプとは？運営元による分類
退職代行サービスは、提供元によって民間企業系、労働組合系、弁護士法人系の大きく3つに分けられます。中には、弁護士が監修しているが運営は民間企業が労働組合と連携して行っているサービスもあります。
民間企業系の退職代行サービス
- 株式会社などが運営
- 比較的安価（2万〜3万円前後）
- 基本的な連絡代行が中心
- 退職の「意思伝達」のみ可能で法律的な交渉は不可（非弁行為に該当するため）
労働組合系の退職代行サービス
- 労働組合が運営または提携
- 団体交渉権により会社との交渉が可能（交渉力が強い）
- 有給消化、退職日調整、賃金交渉も可能等、サポート範囲が広め
- 料金は2万〜3万円程度
弁護士法人系の退職代行サービス
- 弁護士または弁護士法人が運営
- 法的トラブルに強い（法的トラブル、未払い請求、訴訟対応も可能）
- 料金は高め（3～6万円前後）
- 離職票などの取得・請求にも対応
- 会社から損害賠償請求された場合などにも有効
| 分類 | 運営元 | 料金相場 | 交渉可否 | 法的対応 | スピード感 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業系 | 一般企業 | ◎ 安い | ❌ 不可 | ❌ 不可 | ◎ 早い | 費用重視の方におすすめ |
| 労働組合系 | 労組 | ◯ 中間 | ◯ 可能 | ❌ 不可 | ◎ 早い | 安心感と交渉力のバランス |
| 弁護士系 | 弁護士法人 | △ 高い | ◎ 可 | ◎ 可能 | △ やや遅め | トラブルや交渉重視の方向け |
比較するべき6つのポイント
退職代行サービスを選ぶ際に見るべきポイントは以下の通りです。
- 3つの分類：民間企業系、労働組合系、弁護士法人系のどれにするか
- 実績と信頼性：累計対応件数、設立年数、口コミ評価など
- 対応スピード：即日対応の可否や、営業時間（24時間対応など）
- サポート内容：退職連絡、有給申請、書類回収、貸与物返却代行など
- 料金体系：一律料金か追加費用の有無、分割払い対応など
- アフターフォロー：転職支援、相談サポート、書類に関するサポート
まずは3つの分類からどれにするかを選んだ上で、その中からどのサービスを使うかを決めたほうが良いかと思います。
- とにかく安く済ませたい → 民間企業系
- 確実に退職＆交渉力を重視 → 労働組合系
- 法律トラブルに備えたい → 弁護士系
民間企業系の退職代行サービスおすすめランキング
退職代行ニコイチは、2004年から20年以上の実績を持つ民間企業系の退職代行サービスです。正社員・アルバイト問わず対応しており、料金は一律27,000円（税込）で追加費用なし。相談はLINE・電話で24時間365日受付、即日対応も可能です。退職届の代筆や転職サポートなども充実しており、退職後まで見据えたサポート体制が特徴です。累計退職者数は5万人を超えており、丁寧で迅速な対応に定評があります。退職が難しい状況でも安心して依頼できるサービスです。
退職代行サービス「辞めるんです」は、顧問弁護士の監修のもと運営されている民間の退職代行サービスです。料金は一律27,000円（税込）で、前払い・後払いの選択が可能。退職が完了してからの後払いにも対応しており、利用者にとって安心感があります。相談はLINEを通じて24時間365日対応しており、即日対応も可能。これまでに10,000件以上の実績を持ち、退職成功率は100％。丁寧でスムーズな対応が好評で、初めて退職代行を利用する方にも利用しやすいサービスです。
メディア掲載多数！退職代行モームリは、株式会社アルバトロスが運営する労働組合提携型の退職代行サービスです。労働環境改善組合と提携し、団体交渉権を活かして会社との交渉が可能です。料金は正社員・契約社員・派遣社員が22,000円（税込）、パート・アルバイトが12,000円（税込）と業界最安水準で、後払いにも対応しています。弁護士監修のもと、法令遵守の適正業務を提供し、退職成功率は100％を継続中です。LINEや電話での24時間365日対応に加え、対面相談やオンライン相談も可能で、利用者の不安を丁寧にサポートします。全額返金保証や転職支援、社会保険給付金の受給サポートも充実しており、安心して利用できるサービスです。
労働組合系の退職代行サービスおすすめランキング
退職代行ガーディアンは、労働組合「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。労働組合が運営しているため、会社に対して有給休暇の取得や未払い賃金の請求などの交渉が可能で、安心して退職を任せることができます。料金は一律29,800円（税込）で、追加費用は一切なし。LINEや電話での相談に24時間365日対応しており、即日対応も可能です。弁護士監修の体制も整っており、法的なトラブルにも強いのが特徴です。信頼性と実績のあるサービスとして高い評価を得ています。
「男の退職代行」は、労働組合「toNEXTユニオン」が運営する男性専門の退職代行サービスです。労働組合が運営しているため、有給休暇の取得や未払い賃金の請求など、会社との交渉が可能です。料金は正社員・契約社員・派遣社員が26,800円（税込）、アルバイト・パートが19,800円（税込）で、追加費用は一切かかりません。LINEや電話での無料相談、即日対応、全国対応、24時間受付と利用しやすい体制が整っています。また、退職できなかった場合の全額返金保証や、転職支援サービスも提供しており、男性特有の悩みに寄り添ったサポートが特徴です。
退職代行トリケシは、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。労働組合としての法的な団体交渉権を活かし、会社に対して有給取得や未払い残業代の請求などの交渉が可能です。料金は一律24,000円（税込）で、追加費用は一切なし。LINEや電話での無料相談、即日対応、全国対応、24時間受付と利用しやすい体制が整っています。退職できなかった場合の全額返金保証もあり、安心して利用できます。職場に言い出せず悩む人にとって信頼できる選択肢です。
おすすめの弁護士法人系の退職代行サービス一覧
弁護士法および弁護士職務基本規程により、他の弁護士や法律事務所との比較広告が禁止されているため、弁護士による退職代行サービスは、ランキング形式での比較ではなく、サービスを並べるだけにさせていただきます。
よくある質問（FAQ）
Q：会社に退職代行を使ったことがバレますか？
退職代行サービスは、依頼者に代わって「本人の退職意思を伝える」ことが役割なので、会社には基本的にサービス名と担当者の名義で連絡が入ります。そのため、退職代行を使ったことは明確に伝わります。ただし、それが原因で不利益を受けることは法律上認められていません。
Q. 退職代行を使って即日退職できますか？
民法上では、原則として退職の意思を伝えてから2週間で退職が成立します。ただし、会社が了承すれば即日退職も可能です。会社の対応次第なので、交渉を代行できる労働組合や弁護士によるサービスを選ぶと、柔軟に対応してもらいやすくなります。
Q. 本当に会社に行かずに辞められる？
ほとんどのケースで、出社せずに退職完了できます。書類や備品の返却も郵送で済みます。
Q：退職代行を使っても有給休暇は消化できますか？
有給休暇の取得は労働者の権利なので、基本的には消化可能です。ただし、会社側が応じない場合、交渉権を持つ労働組合系や弁護士系でないと、有給取得の交渉はできません。確実に有給消化を希望する場合は、これらのタイプの代行がおすすめです。
Q. 料金が高くて払えない場合は？
分割払いや後払いに対応している業者もあります。また、労働組合系はコスパが良くおすすめです。
Q：退職代行を利用しても離職票は受け取れますか？
退職代行サービスの種類によって、離職票の取得サポートには違いがあります。離職票の確実な取得を希望する場合は、労働組合系または弁護士系の退職代行サービスを選ぶのがおすすめです
弁護士系の場合は、弁護士が法的権限を持って対応してくれるため、離職票の発行を会社が拒否した場合でも、法的手段で請求することが可能です。安心感のある対応が期待できます。
民間企業系の場合、基本的に退職の「意思を伝える」ことがメインで、離職票の取得サポートは行っていません。そのため、退職後に自分で会社へ請求する必要があります。会社側の対応によっては、スムーズに受け取れないケースもあります。
労働組合系の場合は、団体交渉権を活かして、退職時の各種手続きについて会社と交渉を代行してくれるため、離職票の発行についてもサポートされることが多いです。比較的スムーズに取得できる傾向があります。
Q：退職代行を使ったことで、転職先に悪影響はありますか？
基本的にありません。転職先に前職で退職代行を使ったことが伝わることはほぼなく、伝える義務もありません。退職理由を聞かれた場合も、「一身上の都合」で問題ありません。
まとめ：自分に合った退職代行を選ぶことが成功のカギ
退職代行サービスは、自分の状況に合ったタイプを選ぶことで、スムーズで安心な退職を実現できます。
精神的ストレスから解放され、次の一歩を踏み出すために、この記事を参考にあなたにぴったりの退職代行を選んでください。