退職代行の費用っていくらなの？値段と相場と後悔しない選び方｜民間・労働組合・弁護士の違いと事例も紹介

退職代行サービスは、近年ますます注目を集めています。
「精神的に限界…でも会社に直接辞めると言えない」
「辞表を出しても引き止められるのが怖い」
そんな人にとって、退職代行は心強い味方となっています。

ただし、いざ利用を考えたとき、多くの人が気になるのが「退職代行費用はいくらかかるのか？」という点です。
この記事では、退職代行サービスの費用相場や内訳、選び方のポイントを詳しく解説し、タイプ別の事例も交えてわかりやすく紹介します。

退職代行サービスの費用相場はどのくらい？

退職代行の費用は、「依頼先の種類」によって大きく異なります。現在主流なのは下記の3タイプです。

費用だけでみるなら「民間企業系の退職代行サービス」になりますが、それぞれの特徴を理解して自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

退職代行サービスの料金には、以下のようなパターンがあります。

最も多いのは、「一律●●円ですべて込み」というシンプルなプラン。
ただし、注意点は「どこまで含まれているか」を必ず確認すること。
中には「有給申請は＋5,000円」「即日退職は＋3,000円」など、オプション料金が発生するケースもあります。

主に弁護士法人系で見られる方式です。
退職の成否に関わらず着手金が発生し、未払い給与や残業代を取り戻せた場合のみ、報酬（15〜20%）を支払うというもの。
法的請求がある場合にはこちらの方が安心です。

ネット検索をしていると、1万円台の格安退職代行も多数見つかります。
ですが、「安い＝安心」ではないのがこの分野の難しさです。

業者によっては「失敗しても返金なし」などの不親切な条件も。
再交渉や返金保証があるかどうかもチェックしましょう。

低価格の代行では、LINEの返信が遅れたり、テンプレ対応だけということも。
即日対応や電話でのサポートなど、「本当に安心できる体制か」を見極める必要があります。

実は、弁護士でない人が損害賠償や未払い賃金の交渉をするのは違法です。
料金が安くても、トラブルに発展すれば元も子もありません。

退職代行の種類	費用相場	法的対応	サポートの特徴
民間企業系	15,000～30,000円	×	退職の意思伝達のみ。スピード感が売り
労働組合系	20,000～30,000円	×	会社と交渉できるが、法的トラブル対応は不可
弁護士法人系	30,000～55,000円＋成功報酬あり	◎	あらゆる法的交渉が可能。安心感が段違い